注文住宅を建てる際に必要な諸費用は？内訳や費用目安などを解説

注文住宅を建てる際、土地代や建物の建築費以外に諸費用が発生します。そのため、注文住宅の資金計画を立てる際、諸費用も含めておかないと、予算オーバーになってしまいます。

そのため、注文住宅の資金計画を立てる際は、諸費用にはどんなものがあり、どれくらい費用がかかるのか、また支払い時期なども知っておくことが必要です。

そこで、本記事では注文住宅にかかる諸費用に関して、土地、建物、住宅ローン別に解説していきます。これから注文住宅を建てようと考えている方は参考にしてみてください。

また、以下の記事では船橋市でおすすめの住宅メーカーを紹介しますので、会社選びでお悩みの方はぜひ一度お読みになってみてください。

注文住宅にかかる諸費用の相場目安

注文住宅の諸費用とは、土地や建物建築費用に付随する費用を総称したものです。住宅ローン借入手数料や印紙税、仲介手数料などが含まれます。

一般的に注文住宅の諸費用は土地の購入費と建物の建築費を合計した額の10～12％前後が目安です。また、上記の諸費用の目安には、引っ越し費用や仮住まい費用、家具家電の購入費用などが含まれていません。

大型のテレビやソファ、テーブル、各部屋のエアコンなど家庭ごとに必要な費用は異なります。諸費用の金額や支払う時期などはそれぞれ異なるため、事前に把握し、資金計画を立てることが必要です。

注文住宅にかかる諸費用の内訳

上記で紹介したように、注文住宅を購入する際は土地、建物、住宅ローンに対し諸費用がかかります。それぞれにかかる諸費用は以下の通りです。

項目	費用
土地	・印紙税 ・不動産取得税 ・登録免許税 ・司法書士報酬 ・仲介手数料
建物	・地盤調査費用 ・建築確認申請費用 ・ライフラインの引き込み工事 ・印紙税 ・登録免許税 ・不動産取得税 ・司法書士報酬 ・建築設計費 ・地鎮祭、上棟式にかかる費用
住宅ローン	・印紙税 ・登録免許税 ・司法書士報酬 ・ローンにかかる手数料、利息 ・保証料 ・団体信用生命保険料 ・火災保険料、地震保険料
その他	・引っ越し費用 ・仮住まい費用 ・家具、家電購入費用

以下では、注文住宅にかかる諸費用について、具体的に紹介していきます。

【土地】注文住宅にかかる諸費用

まずは、土地にかかる諸費用を紹介します。

諸費用	内容	費用目安
仲介手数料	仲介した不動産会社に支払う成功報酬	①(売買価格×3％+6万)×消費税 ※売買価格により上限が異なる
不動産取得税	不動産を取得した時に課される税金	固定資産税の評価額×4％(原則)
固定資産税・都市計画税	土地を購入する際にかかる税金	土地の評価額×1/2×3％
司法書士への報酬	所有権移転登記を司法書士に依頼する際に支払う費用	5～10万程度
印紙税	土地売買契約書に貼る印紙代	1万円～3万円
登記費用(登録免許税)	所有権移転登記に必要な登録免許税	土地の評価額×1.5％
解体費用	古家を撤去するための費用	150～300万円程度 ※大きさや構造により異なる

土地を購入する際には上記で紹介した諸費用が発生します。これらの諸費用を含めた土地購入の資金計画を立てましょう。

【建物】注文住宅にかかる諸費用

次に注文住宅にかかる諸費用を紹介します。

諸費用	内容	費用目安
地盤調査費用	・地盤の強さを調べるための費用 ・地盤改良が必要な場合に発生する費用	5～30万円程度
設計料	建築会社に支払う費用	施工費用の10％程度
建築確認申請費用	建築基準法に適合しているかをチェックする費用	10～20万円程度 ※建築士に依頼する場合
ライフラインの引き込み工事	上下水道やガスの工事費用	・上下水道の工事費用：30～100万円程度 ・都市ガスの工事費用：10～20万円程度
印紙税	建築工事契約書に貼る印紙税	1,000～5,000万円の場合：1万円 ※建築費用によって異なる
登録免許税(建物表示登記・所有権保存登記・抵当権設定登記)	抵当権設定登記をする際に支払う費用	固定資産税評価額×0.1～0.15％
登記費用	建物の所有権を登記するのに必要な登録免許税	・建物表題登記：8万円～ ・所有権保存登記：5万円～ ・滅失登記：3万円～
不動産取得税	不動産を取得した際に発生する費用	固定資産税評価額×3％
司法書士報酬	所有権保存登記を依頼する際に支払う費用	5～15万円程度
建築設計費	建築を依頼する際に発生する費用	建築費×2～5％程度
地鎮祭、上棟式にかかる費用	地鎮祭、上棟式をする際に発生する費用	3～5万円程度 ※地域によって異なる
作り付け家具設置費用	家具を取り付ける際に発生する費用	家具1点につき数万～数十万円程度
エアコン設置費用	エアコンの設置費用	2～3万円程度
外構工事	外構工事に必要な費用	100～300万円程度

建物の諸費用では上記のようなものが発生します。設計費や印紙税、登記費用などは必ず発生しますが、それ以外の諸費用は必要に応じて支払うものです。

印紙税や登録免許税は軽減措置や特例措置を受けられます。しかし、条件や適応期間は改正されるため、契約前に最新の情報を国税庁のホームページで確認しておきましょう。

【住宅ローン】注文住宅にかかる諸費用

最後に、住宅ローンにかかる諸費用を紹介します。住宅ローンの契約時には、金銭消費貸借契約書を作成するための印紙税や融資手数料が必要です。

諸費用	内容	費用目安
印紙代	住宅ローンの契約書に貼る印紙代	・500～1,000万円以下：1万円 ・1,000～5,000万円以下：2万円 ・5,000～1億円以下：6万円 ・1億円～5億円以下：10万円
事務手数料	住宅ローンを借り入れる金融機関に対して支払う費用	10～20万円程度
司法書士報酬	抵当権設定登記を司法書士に依頼する際に支払う費用	3～5万円程度
火災・地震保険料	火災保険や地震保険の費用	15～80万円程度 ※建物の構造や保証内容、一括支払いなどによって異なる
ローン保険料	保証会社に支払う費用	借入額×0％～2％
つなぎ融資を受ける利息	住宅ローン借入までの期間に受ける融資の利息	受ける金額×2～4％程度
抵当権設定費用	対象不動産に抵当権を設定する際に支払う登録免許税	借入金額×0.1％
団体信用生命保険料	住宅ローンの借入時に義務付けられているもの	※選ぶものによって異なる

住宅ローンは土地購入時に実行できず、建物完成時に実行されます。土地に住宅ローンを使用する場合は、つなぎ融資や土地先行融資を利用することが必要です。

火災保険や地震保険、団体生命保険は希望に合わせて選びましょう。

諸費用を含めた費用シミュレーションをしておこう

注文住宅を建てる際は、土地や建物費用以外にも、上記で紹介したような諸費用が発生します。資金計画を立てる際は、総額はどれくらいか、自己資金はいくら準備するのかなど、事前にシミュレーションしておくことが大切です。

本記事を参考におおまかな費用を計算できますが、抜けがあり、予算オーバーしてしまわないよう、建築会社や不動産会社に相談し、見積もりを出してもらいましょう。

注文住宅の諸費用を抑える5つのポイント

注文住宅の諸費用を抑えるポイントを以下5つ紹介します。

• ①つなぎ融資や分割融資を利用する
• ②家具や家電を費用に含める
• ③保険・保証を見直す
• ④補助金制度や減税制度が利用できるか確認
• ⑤引っ越し時期は繁忙期を避ける

下記で詳しく解説していくので、建てた後に後悔しないよう、把握しておきましょう。

①つなぎ融資や分割融資を利用する

住宅ローンは注文住宅が完成してからでないと実行されません。住宅ローン完成までに必要な費用を支払う際に役立つのが、つなぎ融資と分割融資です。

つなぎ融資は、住宅ローンが実行される前に、土地代や着工金、中間金を支払うタイミングで利用できます。住宅ローンとは別に契約を締結し、住宅ローンの返済が始まってから、つなぎ融資を完済する仕組みです。

つなぎ融資は金利が高く、諸費用も発生するので利用する際は注意しましょう。分割融資は、住宅の完成前から受けられます。金利は住宅ローンの金利と同等に設定されることが多いです。

注文住宅を建てる際は、住宅が完成するまでに支払いが発生するタイミングがあるため、このような仕組みの利用も検討しておきましょう。

②家具や家電を費用に含める

基本的に、家具や家電の購入費は住宅ローン対象ではありません。そのため、購入するものが多いほど、諸費用がかさみます。

作り付けの家具や家電には、収納棚やデスク、テーブル、ベッド、カーテン、エアコン、照明器具などが含まれます。これらは簡単に取り替えられないため、工事前にデザインや寸法を決めておきましょう。

③保険・保証を見直す

住宅ローンを借りる際、火災保険や地震保険への加入が義務付けられています。これらの保険は種類が豊富にあり、補償の幅が広く、年数が長いほど保険料が高くなります。本当に必要な補償かよく考え、不要な補償を外すと良いでしょう。

また、住宅ローンを借りる際に必要な住宅ローン保険料は、借入金額に保証料率をかけて計算するのが一般的です。頭金を多く入れて借入金額を少なくすると、保証料を節約できます。フラット35はローン保証料が不要です。

④補助金制度や減税制度が利用できるか確認

注文住宅を建てる際は、補助金制度や減税制度が利用できる場合があります。補助金制度や減税制度には以下のようなものがあります。

• 子育てエコホーム支援事業
• ZEHハウス実証事業
• LCCM住宅整備推進事業
• 地域型住宅グリーン化事業
• 登録免許税の税率軽減
• 不動産取得税・固定資産税の軽減

登録免許税や固定資産税、都市計画税などには優遇制度が設けられています。これらの制度は自動的に適用されないため、事前にどの制度が利用できるか確認しておきましょう。制度を活用することで、諸費用を大幅に抑えられます。

国で実施されている制度はどの地域でも利用できますが、補助金制度は地域によって実施されているものが異なります。そのため、事前に確認するのを忘れないようにしてください。

⑤引っ越し時期は繁忙期を避ける

注文住宅が完成したら引っ越しますが、引っ越し費用も節約したい諸費用です。業者に依頼する場合、繁忙期で費用が高騰する3月前後は避けると良いでしょう。

もし、繁忙期になった場合、自分たちでは運べないものだけなど、依頼するものを絞ると引っ越し費用を抑えられます。

千葉県で注文住宅を建てるなら建築工房櫓がおすすめ

項目	詳細
会社名	株式会社スズケン
所在地	千葉県船橋市宮本3-6-5
設立年月日	1998年4月
公式サイト	https://kenchiku-yagura.com/

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まとめ

本記事では、注文住宅の諸費用に関して、諸費用の目安や、土地、建物、住宅ローン別に解説しました。注文住宅を建てる際は、土地代や建物建築代以外にも諸費用が発生するため、資金計画に含めておくことが大切です。

そうすることで、予算オーバーや想定外の支払いなどを防げます。また、上記では諸費用を抑える方法も紹介しています。諸費用の内訳や費用目安、抑えるポイントを把握し、想定外の支払いがないよう対策しましょう。

また、最後には木造注文住宅を建てるのにおすすめの施工会社を紹介しています。気になる方は利用を検討してみてください。